有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ………………………10～41年
工具、器具及び備品 ……2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
(4)株式給付引当金
株式給付規程(内規)に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
デイサービスに係る収益は、主に日常生活の世話及び機能訓練等を行うことにより生活を支援していくサービスであり、顧客との利用契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する一時点において充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常2か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
施設サービスに係る収益は、主に施設において共同生活を行う中で日常生活の世話及び機能訓練等を日々反復的に行うサービスであり、顧客との入居契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、入居期間にわたって日々反復的なサービスを実施することに伴い充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常2か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。