構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2025/06/26 13:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。

2025/06/26 13:17

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	78百万円
土地	-	△8

当連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2025/06/26 13:17

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	4,426百万円	4,375百万円
土地	2,395	2,373

担保付債務は、次のとおりであります。

2025/06/26 13:17

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	関東地区(3施設)	リース資産等	140
事業用資産	甲信・東海地区(2施設)	建物及び構築物、リース資産等	105

当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(246百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物59百万円、工具、器具及び備品3百万円、リース資産181百万円、ソフトウエア1百万円、その他0百万円であります。

2025/06/26 13:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外費用につきましては、335百万円(同0.4%減)となりました。これは主に、銀行借入及びリース取引に伴う支払利息によるものであります。
f 特別利益につきましては、183百万円(前連結会計年度は-百万円)となりました。これは、建物及び構築物、土地等の固定資産売却、退任取締役の保険解約返戻金によるものであります。
g 特別損失につきましては、250百万円(同1.6%増)となりました。これは、退任取締役への特別功労金によるものであります。

2025/06/26 13:17

#7 設備投資等の概要

(2)施設サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、392百万円であります。この主な内訳は、資産除去債務の見積りの変更に伴う建物及び構築物の増加、既存施設の設備の更新及びリフォームによるものであります。
なお、当連結会計年度に実施しました重要な設備の売却は、甲信地区の1施設(山梨県山梨市)の建物及び土地の売却であります。

2025/06/26 13:17

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前事業年度	当事業年度
有形固定資産	建物	3,572	3,687
	構築物	72	66
	車両運搬具	6	16
	工具、器具及び備品	138	178
	土地	2,299	2,409
	リース資産	2,834	2,651

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2025/06/26 13:17

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	建物及び構築物(純額)	6,445	6,407
	車両運搬具(純額)	6	17
	工具、器具及び備品(純額)	153	190
	土地	2,528	2,778
	リース資産(純額)	3,445	3,227

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2025/06/26 13:17

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。

2025/06/26 13:17