建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2026/06/25 12:55

#2 事業等のリスク

現在、開設済みの当社グループ施設は、上記基準に定めるすべての基準を満たしておりますが、今後欠員が生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合等、上記基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険法上のサービスが通常の介護報酬で請求できなくなる(減額請求)可能性があります。
また、事業拡張に伴う施設の増設に当たっては、建物や有資格者の人員の確保について、制約を受けることとなります。
当社においては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組み、職員定着率の向上に努めております。

2026/06/25 12:55

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2008年11月より東京都江戸川区の同一建物内において、当社の強みであるリハビリテーションサービス等の特徴を活かし、介護保険制度上のそれぞれ異なる区分に属する3種類の介護事業を開設・運営してまいりましたが、営業面で厳しい経営環境が継続しており、営業強化や運営面の見直し等の収益改善を探る一方で、事業譲渡の選択肢を含め、様々な可能性を検討してまいりました。
そのような中、2023年8月に当社の山梨市内の事業所を譲渡した実績がある会社(以下、譲受会社という。)に、当該事業所等の事業譲渡の打診をしたところ、譲受会社の事業拡大戦略と当社の経営資源の選択と集中の方針が合致したことから、そのうち2事業(介護付有料老人ホーム及びグループホーム)については事業譲渡を行い、残る1事業(認知症対応型デイサービス)については、運営効率化の観点から事業廃止することを決定いたしました。

2026/06/25 12:55

#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。

2026/06/25 12:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	78百万円	-百万円
土地	△8	-

前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2026/06/25 12:55

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	4,375百万円	4,154百万円
土地	2,373	2,340

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/06/25 12:55

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
施設サービス事業の既設施設改装工事の建物取得による増加 28百万円

2026/06/25 12:55

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	九州地区(1施設)	建物及び構築物、工具器具備品	12

当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(12百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。

2026/06/25 12:55

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて282百万円減少して19,721百万円となりました。これは主として、現金及び預金が285百万円増加し、建物及び構築物が249百万円、リース資産が213百万円、敷金及び保証金が183百万円、長期前払費用が15百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて746百万円減少して17,760百万円となりました。これは主として、短期借入金が200百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が444百万円、長期リース債務が429百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて464百万円増加して1,960百万円となりました。これは主として、利益剰余金が409百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況

2026/06/25 12:55

#10 設備投資等の概要

(1)デイサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、118百万円であります。この主な内訳は、既存施設の設備の更新、備品の購入、リフォーム、既存1施設の建物及び構築物の購入によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/06/25 12:55

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前事業年度	当事業年度
有形固定資産	建物	3,687	3,585
	構築物	66	62
	車両運搬具	16	20
	工具、器具及び備品	178	266
	土地	2,409	2,424
	リース資産	2,651	2,468
	建設仮勘定	-	10

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2026/06/25 12:55

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	建物及び構築物(純額)	6,407	6,158
	車両運搬具(純額)	17	20
	工具、器具及び備品(純額)	190	281
	土地	2,778	2,795
	リース資産(純額)	3,227	3,014
	建設仮勘定	-	10

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2026/06/25 12:55

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。

2026/06/25 12:55