四半期報告書-第34期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益の改善や個人消費の拡大がみられ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方、円安による原材料価格の上昇や消費税増税の影響、中国をはじめとした新興国の成長鈍化等、依然として景気下振れリスクも存在しており、先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、平成26年4月からの消費税増税に伴い、消費税対応分を補填する目的で介護報酬の報酬改定が行われております。また、昨年、討議された社会保障制度改革国民会議により、社会保障制度改革をすすめていくには、国民皆保険制度や介護保険制度など病気や要介護状態になった後の制度により「共助」、最低限の生活保障を行う「公助」、自らの健康は自ら維持するとういう「自助」により成り立つという組み合わせで社会保障を充実させることが提言されています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、主に昨年度、新規に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスを提供すること等、施設稼働率の向上に努めたことから、前年同四半期と比べ若干の増収となりました。利益面では、景気の回復傾向に伴い求人費用及び人件費が上昇、また、消費増税に係る控除対象外消費税の負担増などにより、原価が大きく増加したことから四半期純損失となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,629,560千円(前年同四半期比0.9%増)となり、営業利益は40,314千円(同75.9%減)、経常損失は12,338千円(前年同四半期は経常利益119,735千円)、四半期純損失は12,862千円(前年同四半期は四半期純利益74,037千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①デイサービス事業
当セグメントにおきましては、営業強化のための様々な施策に取り組んでおりますが、一部の事業所において前年実績を下回りました。その結果、売上高は828,097千円(前年同四半期比0.3%減)、セグメント利益は90,324千円(同28.4%減)となりました。
②施設サービス事業
当セグメントにおきましては、昨年度新規開設した施設は、堅調に入居者を獲得しましたが、一部の既存施設において前年度の入居率を下回りました。その結果、売上高は1,612,096千円(同1.8%増)、セグメント利益は111,014千円(同43.0%減)となりました。
③在宅サービス事業
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は189,365千円(同0.7%減)、セグメント損失は5,551千円(前年同四半期はセグメント利益785千円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。