四半期報告書-第35期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業業績、雇用環境の改善や、個人消費、設備投資の増加の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速が鮮明となり、先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、平成27年4月に介護報酬が改定され2.27%のマイナス改定とされておりますが、処遇改善分1.65%及びサービス充実分0.56%を除くと、実質的には4.48%のマイナス改定となりました。これに人手不足による人件費の増加が重なることで、介護事業者の倒産件数が過去最高水準に達しており、業界全体として厳しい状況で推移しております。また、社会保障審議会介護給付費分科会による平成27年1月9日の平成27年度介護報酬改定に関する審議報告においては、高齢者ができる限り住み慣れた地域で尊厳を持って自分らしい生活を送ることができるよう、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組が提言されています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、主に昨年度、新規に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスを提供すること等、施設稼働率の向上に努めたことから、前年同四半期と比べ若干の増収となりました。また、第1四半期連結会計期間から、新たに福祉用具事業として福祉用具のレンタル及び販売を開始しております。利益面では、利用者獲得に係る広告宣伝費等が増大、さらに、景気の回復傾向に伴う求人費用及び人件費の上昇などにより、原価が大きく増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,752,414千円(前年同四半期比8.3%増)となり、営業利益は66,250千円(同40.6%増)、経常損失は65,375千円(前年同四半期は経常損失58,217千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60,547千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70,766千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①デイサービス事業
当セグメントにおきましては、営業強化のための様々な施策に取り組んでおりますが、一部の事業所において前年実績を下回ったこと及び介護報酬引下げが影響しました。その結果、売上高は1,659,203千円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント利益は142,455千円(同23.8%減)となりました。
②施設サービス事業
当セグメントにおきましては、昨年度新規開設した施設は、堅調に入居者を獲得しましたが、介護報酬引下げが影響しました。その結果、売上高は3,687,126千円(同13.5%増)、セグメント利益は280,788千円(同51.7%増)となりました。
③在宅サービス事業
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は396,909千円(同3.2%増)、セグメント損失は20,735千円(前年同四半期はセグメント損失4,772千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて121,583千円減少して831,509千円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は、158,560千円(前年同四半期比24.3%増)となりました。その主な内訳は、収入要因として、減価償却費253,918千円及び賞与引当金の増加額46,365千円、支出要因として、売上債権の増加額150,460千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は、1,222,295千円(同83.8%増)となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出1,101,497千円、無形固定資産の取得による支出46,607千円、敷金及び保証金の差入による支出88,206千円、収入要因として、預り保証金の受入による収入49,930千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は、942,150千円(同430.9%増)となりました。その主な内訳は、収入要因として、短期借入れによる収入1,620,000千円、長期借入れによる収入500,000千円、支出要因として、短期借入金の返済による支出800,000千円、長期借入金の返済による支出328,916千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業業績、雇用環境の改善や、個人消費、設備投資の増加の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速が鮮明となり、先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、平成27年4月に介護報酬が改定され2.27%のマイナス改定とされておりますが、処遇改善分1.65%及びサービス充実分0.56%を除くと、実質的には4.48%のマイナス改定となりました。これに人手不足による人件費の増加が重なることで、介護事業者の倒産件数が過去最高水準に達しており、業界全体として厳しい状況で推移しております。また、社会保障審議会介護給付費分科会による平成27年1月9日の平成27年度介護報酬改定に関する審議報告においては、高齢者ができる限り住み慣れた地域で尊厳を持って自分らしい生活を送ることができるよう、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組が提言されています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、主に昨年度、新規に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスを提供すること等、施設稼働率の向上に努めたことから、前年同四半期と比べ若干の増収となりました。また、第1四半期連結会計期間から、新たに福祉用具事業として福祉用具のレンタル及び販売を開始しております。利益面では、利用者獲得に係る広告宣伝費等が増大、さらに、景気の回復傾向に伴う求人費用及び人件費の上昇などにより、原価が大きく増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,752,414千円(前年同四半期比8.3%増)となり、営業利益は66,250千円(同40.6%増)、経常損失は65,375千円(前年同四半期は経常損失58,217千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60,547千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70,766千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①デイサービス事業
当セグメントにおきましては、営業強化のための様々な施策に取り組んでおりますが、一部の事業所において前年実績を下回ったこと及び介護報酬引下げが影響しました。その結果、売上高は1,659,203千円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント利益は142,455千円(同23.8%減)となりました。
②施設サービス事業
当セグメントにおきましては、昨年度新規開設した施設は、堅調に入居者を獲得しましたが、介護報酬引下げが影響しました。その結果、売上高は3,687,126千円(同13.5%増)、セグメント利益は280,788千円(同51.7%増)となりました。
③在宅サービス事業
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は396,909千円(同3.2%増)、セグメント損失は20,735千円(前年同四半期はセグメント損失4,772千円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて121,583千円減少して831,509千円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は、158,560千円(前年同四半期比24.3%増)となりました。その主な内訳は、収入要因として、減価償却費253,918千円及び賞与引当金の増加額46,365千円、支出要因として、売上債権の増加額150,460千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は、1,222,295千円(同83.8%増)となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出1,101,497千円、無形固定資産の取得による支出46,607千円、敷金及び保証金の差入による支出88,206千円、収入要因として、預り保証金の受入による収入49,930千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は、942,150千円(同430.9%増)となりました。その主な内訳は、収入要因として、短期借入れによる収入1,620,000千円、長期借入れによる収入500,000千円、支出要因として、短期借入金の返済による支出800,000千円、長期借入金の返済による支出328,916千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。