有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	3,955,945	1,795,465	2,160,480
合計	3,955,945	1,795,465	2,160,480

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	3,955,945	1,961,892	1,994,053
合計	3,955,945	1,961,892	1,994,053

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	148,743	157,918
1年超	2,743,640	2,585,722
合計	2,892,383	2,743,640

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	356,748	329,115
減価償却費相当額	175,908	166,426
支払利息相当額	200,372	180,372

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(減損損失について)
減損の対象となるリース資産がないため、項目等の記載は省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	461,410	463,736
1年超	5,660,216	5,270,867
合計	6,121,627	5,734,604