有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	3,955	2,128	1,827
合計	3,955	2,128	1,827

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	3,955	2,294	1,661
合計	3,955	2,294	1,661

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	167	178
1年超	2,418	2,239
合計	2,585	2,418

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
支払リース料	329	329
減価償却費相当額	166	166
支払利息相当額	171	161

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(減損損失について)
減損の対象となるリース資産がないため、項目等の記載は省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	484	502
1年超	6,123	5,789
合計	6,608	6,292