有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
① デイサービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて日常生活の介護、機能訓練等を行う事業であります。
② 施設サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者が、施設において日常生活等の介護・相談・助言及び、機能訓練等のサービスを利用する「介護付有料老人ホーム」の事業及び、認知症の状態にある方についての「グループホーム」の事業を、主に運営しております。
③ 在宅サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護(ホームヘルパー)」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。
(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額及び報告セグメントに配分前の建設仮勘定であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
① デイサービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて日常生活の介護、機能訓練等を行う事業であります。
② 施設サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者が、施設において日常生活等の介護・相談・助言及び、機能訓練等のサービスを利用する「介護付有料老人ホーム」の事業及び、認知症の状態にある方についての「グループホーム」の事業を、主に運営しております。
③ 在宅サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護(ホームヘルパー)」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| デイサービス 事業 | 施設サービス 事業 | 在宅サービス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,438 | 9,908 | 841 | 14,188 | 69 | 14,258 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | 449 | 449 |
| 計 | 3,438 | 9,908 | 841 | 14,188 | 519 | 14,708 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 345 | 1,226 | △97 | 1,474 | 65 | 1,540 |
| セグメント資産 | 2,896 | 13,685 | 153 | 16,735 | 36 | 16,772 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 92 | 506 | 2 | 601 | 3 | 605 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 202 | 863 | 2 | 1,068 | - | 1,068 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| デイサービス 事業 | 施設サービス 事業 | 在宅サービス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,630 | 10,517 | 913 | 15,062 | 70 | 15,132 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | 682 | 682 |
| 計 | 3,630 | 10,517 | 913 | 15,062 | 753 | 15,815 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 387 | 1,339 | △68 | 1,659 | 86 | 1,745 |
| セグメント資産 | 2,929 | 13,479 | 164 | 16,573 | 37 | 16,611 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 96 | 521 | 3 | 622 | 4 | 626 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 124 | 136 | 6 | 267 | 4 | 271 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 14,188 | 15,062 |
| 「その他」の区分の売上高 | 69 | 70 |
| 連結財務諸表の売上高 | 14,258 | 15,132 |
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,474 | 1,659 |
| 「その他」の区分の利益 | 65 | 86 |
| セグメント間取引消去 | △0 | △0 |
| 全社費用(注) | △1,045 | △1,194 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 494 | 549 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,735 | 16,573 |
| 「その他」の区分の資産 | 36 | 37 |
| 全社資産(注) | 1,544 | 1,569 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 18,316 | 18,181 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費(注1) | 601 | 622 | 3 | 4 | 14 | 15 | 619 | 641 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注2) | 1,068 | 267 | - | 4 | 32 | 51 | 1,101 | 322 |
(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額及び報告セグメントに配分前の建設仮勘定であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位 : 百万円) | |||||
| デイサービス事業 | 施設サービス事業 | 在宅サービス事業 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 0 | 97 | - | - | 97 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位 : 百万円) | |||||
| デイサービス事業 | 施設サービス事業 | 在宅サービス事業 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 37 | - | - | - | 37 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。