訂正有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、当該方針に従い、役員の担当する職務、業績、貢献度等の要素を総合的に勘案して役員の報酬等の額を決定しております。役員の報酬等は、固定報酬のみで構成されております。
当社の役員の報酬の額の決定に当たっては、中長期的な事業拡大による成長のため内部留保の充実を念頭に、代表取締役は、会社の業績・各役員の職務内容・在任期間等を総合的に検討して、役員の報酬の額を提案し、取締役の報酬は取締役会、監査役の報酬は監査役会にて協議の上、決定しております。取締役の報酬限度額は、2002年5月28日開催の第21期定時株主総会において、年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は、2004年6月25日開催の第23期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における活動としては、代表取締役からの提案内容を基に、上述の方針に従い、取締役会は2019年6月27日、監査役会は2019年6月27日に役員間で協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	74	74	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	7	7	-	-	1
社外役員	2	2	-	-	3

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上となる役員は存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載を省略しております。