インターネットイニシアティブ（3774）の無形資産（IFRS）の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、2018年1月に、デジタル通貨の取引と決済を行う㈱ディーカレットを合弁会社として新規設立致しました。㈱ディーカレットは、2019年4月より暗号資産の取引サービスを提供しておりましたが、2022年2月に暗号資産事業会社を売却し、当社の現持分法適用関連会社㈱ディーカレットホールディングス及びその子会社㈱ディーカレットDCPはデジタル通貨事業に専念することとしました。当社は、㈱ディーカレットに対して累計90億円を出資(出資比率:34.8%)しており、2026年3月末現在の持分法損失累計額は72億円でありました。また、当社は2023年3月に㈱ディーカレットDCPが発行した普通社債20億円(償還期限10年・無担保)を引き受けております。㈱ディーカレットホールディングスのデジタル通貨事業は立ち上げ途上の段階であり、同社の事業が想定通りに伸長しない場合は、㈱ディーカレットホールディングスの企業価値の棄損、当社の想定以上の持分法投資損失或いは減損の計上、追加の資金拠出が必要となる等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、2021年4月に、ASEANビジネスの中核とすべくシンガポール事業の強化として現地システムインテグレーターであるPTC SYSTEM (S) PTE LTDを44百万シンガポールドル(3,632百万円)で買収し完全子会社と致しました。2026年3月期の連結業績におけるPTC SYSTEM (S) PTE LTDに係る売上高は191億円であり、営業利益は11億円でありました。2026年3月期末におけるPTC SYSTEM (S) PTE LTDに係るのれん及び償却対象の無形資産の残高は合計で47億円であり、同社が、想定通りに売上或いは利益を達成できず将来に亘り当該のれん及び無形資産に見合う価値がないと判断する場合は、これらについて減損損失を計上する可能性があります。
当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し或いは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、グループ編成の変更を行う可能性があります。当社は新規事業の立ち上げにあたり、関係会社の新設或いは資本参加をする可能性があります。当社グループは、事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のためM&A等の資本取引を行う可能性があります。当社グループの資本戦略の遂行にあたり、間接或いは直接金融による資金調達が必要となる可能性があります。また、子会社及び関連会社に関連する特定の法令等により当社グループ各社の事業が制約をうける場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

2026/06/25 10:15

#2 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各連結会計年度における「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。

	百万円		百万円
有形固定資産、無形資産の除却損	△62		△124
有形固定資産、無形資産の売却損	△34		0
その他	△39		△76

2026/06/25 10:15

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

2026/06/25 10:15

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当連結会計年度又は将来の連結会計年度の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損)
減損テストにおける回収可能額の算定には、将来キャッシュ・フロー、割引率及び成長率等の見積りに基づく仮定が含まれます。将来の不確実な経済条件の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合は、連結財務諸表において将来追加的な減損損失を認識する可能性があります。

2026/06/25 10:15

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。耐用年数を確定できる無形資産は、ソフトウェア及び顧客関係からなっております。ソフトウェアについては見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、顧客関係については見積耐用年数にわたり級数法又は定額法により償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/25 10:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益35,242百万円、減価償却費及び償却費32,674百万円、法人所得税の支払い10,045百万円に対して、営業資産及び負債の増減は7,879百万円の支出となり、50,460百万円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、データセンター関連他の有形固定資産の取得による20,379百万円の支出、ソフトウェア等の無形資産の取得による8,111百万円の支出等があり、26,329百万円の支出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払24,804百万円、その他の金融負債による収入10,456百万円、配当金の支払6,553百万円、短期借入金による調達2,000百万円等があり、19,110百万円の支出となりました。

2026/06/25 10:15

#7 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(注)設備投資額は、有形固定資産及び無形資産の現金支出による取得額及びファイナンス・リースによる取得額より、セール・アンド・リースバック取引による重複、少額端末等で投資との性質を持たない資産の取得等を除外して算定しております。

2026/06/25 10:15

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

有形固定資産の売却による収入		1,794		2,755
無形資産の取得による支出		△8,211		△8,111
無形資産の売却による収入		―		2
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△1,925		△200

2026/06/25 10:15

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

のれん	12	10,307		10,773
無形資産	12	21,021		22,655
持分法で会計処理されている投資	33	6,639		6,293

2026/06/25 10:15