有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

31.株式に基づく報酬
(1) ストックオプション
① ストックオプションの内容
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的として持分決済型株式報酬であるストックオプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対し、退職金の代替として新株予約権を付与するものであります。
当該新株予約権は、付与日より1年間の勤務を経て権利確定となり、同日から29年間を行使期間とし、その期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使することができるものであります。また、新株予約権の行使価格は1円であります。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効するものであります。
当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、以下のとおりであります。

名称	付与日	付与数	付与日における 新株予約権1個 当たり公正価値	行使期間
第1回新株予約権 (2011年6月28日取締役会決議)	2011年7月14日	66個 (52,800株)	259,344円	2011年7月15日 ～2041年7月14日
第2回新株予約権 (2012年6月27日取締役会決議)	2012年7月13日	70個 (56,000株)	318,562円	2012年7月14日 ～2042年7月13日
第3回新株予約権 (2013年6月26日取締役会決議)	2013年7月11日	60個 (48,000株)	647,000円	2013年7月12日 ～2043年7月11日
第4回新株予約権 (2014年6月25日取締役会決議)	2014年7月10日	87個 (69,600株)	422,600円	2014年7月11日 ～2044年7月10日
第5回新株予約権 (2015年6月26日取締役会決議)	2015年7月13日	117個 (93,600株)	369,200円	2015年7月14日 ～2045年7月13日
第6回新株予約権 (2016年6月24日取締役会決議)	2016年7月11日	126個 (100,800株)	360,000円	2016年7月12日 ～2046年7月11日
第7回新株予約権 (2017年6月28日取締役会決議)	2017年7月14日	137個 (109,600株)	337,200円	2017年7月15日 ～2047年7月14日
第8回新株予約権 (2018年6月28日取締役会決議)	2018年7月13日	137個 (109,600株)	347,600円	2018年7月14日 ～2048年7月13日
第9回新株予約権 (2019年6月27日取締役会決議)	2019年7月12日	145個 (116,000株)	354,600円	2019年7月13日 ～2049年7月12日
第10回新株予約権 (2020年6月24日取締役会決議)	2020年7月10日	93個 (74,400株)	643,400円	2020年7月11日 ～2050年7月10日
第11回新株予約権 (2021年6月29日取締役会決議)	2021年7月15日	70個 (56,000株)	1,258,400円	2021年7月16日 ～2051年7月15日
第12回新株予約権 (2022年6月28日取締役会決議)	2022年7月14日	17,497個 (34,994株)	4,361円	2022年7月15日 ～2052年7月14日

② ストックオプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)				当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	961,600		1		886,400		1
期中付与	56,000		1		34,994		1
期中失効/期中満期消滅	―		―		―		―
期中行使	△131,200		―		―		―
期末未行使残高	886,400		1		921,394		1
期末行使可能残高	830,400		1		886,400		1

(注1) 期中に行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度においては3,015円、当連結会計年度においては発生しておりません。
(注2) 前連結会計年度の未行使のストックオプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は24.74年であります。当連結会計年度の未行使のストックオプションの行使価格は1円、加重平均残存契約年数は23.95年であります。
(注3) 当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しており、前連結会計年度の株式数について、株式分割調整後の数値を記載しています。
③ 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストックオプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズモデルを用いて評価しております。
ブラック・ショールズモデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。

	第11回新株予約権 (2021年6月29日 取締役会決議)		第12回新株予約権 (2022年6月28日 取締役会決議)
付与日の公正価値	3,146円		4,361円
付与日の株価	3,565円		5,030円
行使価格	1円		1円
予想ボラティリティ	46.871%		47.198%
予想残存期間	15年		15年
予想配当利回り	0.835%		0.954%
リスクフリー・レート	0.215%		0.608%

予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(2) 譲渡制限付株式報酬
① 譲渡制限付株式報酬の内容
当社は、取締役及び執行役員に対して、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的として持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
付与日	2021年6月15日		2022年6月15日
付与数	41,865株		35,865株
公正価値	2,894円		4,685円

(注) 当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しており、これにより前連結会計年度の株式の付与数は、83,730株となっています。
(譲渡制限付株式報酬の概要)
・支給時期及び配分:各事業年度末月或いは終了後、各取締役及び執行役員の支給を決定し、割り当てる。
・上限:年160,000株以内(2021年1月1日付及び2022年10月1日付の株式分割調整後)
・公正価値の測定方法:取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として算定しております。
・譲渡制限:譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた普通株式(以下「本割当株式」という。)の払込期日から取締役
会が予め定める地位を退任するまでの期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当株式の譲渡、担保権の設定その他の
処分はできません。
・譲渡制限の解除:譲渡制限期間中に継続して取締役会が予め定める地位にあったことを条件に、本割当株式の全部につい
て、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。但し、譲渡制限期間中又は譲渡制限期間満了時に当社が正
当と認める理由以外の理由により退任した場合等、譲渡制限付株式割当契約で定める一定の事由に該当した場合は、当社は
本割当株式を当然に無償で取得する。
・組織再編等における取扱い:上記にかかわらず、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と
なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合は、取締役会の決議により、当該
組織再編等の効力発生日に先立ち譲渡制限を解除する。
・その他の事項:譲渡制限付株式に関するその他の事項は、取締役会で決定する。
(3) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において189百万円、当連結会計
年度において241百万円であります。