有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 退職給付債務の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
退職給付債務	8,900百万円	9,563百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.システム構築サービスに関連する履行義務の進捗度の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
システム構築サービスに係る売上高	19,581百万円	21,242百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はシステム構築サービスに関連する履行義務について、一定期間にわたり充足する履行義務と判断しており、その進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)によることが適切であると判断しております。原価比例法の適用に当たっては、履行義務の完了までに見込まれる総コストを見積る必要がありますが、その見積りに当たっては判断が求められます。
これらの期末日において見積った履行義務の完了までに見込まれる総コストは、要件追加に伴う工数増加等、その後のシステム構築サービスの状況の変化により実際の発生総コストと乖離する可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。