有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.退職給付債務の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
退職給付債務 8,584,649千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.システム構築サービスに係る工事の進捗度の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づく売上高 21,185,980千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
システム構築サービスに係る収益のうち、工事進行基準に基づくものは、原価比例法により工事の進捗度を見積っております。原価比例法の適用に当たっては、工事の完了までに見込まれる工事原価総額を見積る必要がありますが、その見積りに当たっては判断が求められます。これらの期末日において見積った工事の完了までに見込まれる工事原価総額は、要件追加に伴う工数増加等、その後のシステム構築サービスの状況の変化により、実際の発生工事原価総額と乖離する可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
株式会社ディーカレットに対する投資額(関係会社株式及び出資金) 7,082,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式の評価にあたり、株式の実質価額が取得原価の50%程度以上低下した場合には、おおむね5年以内に回復することが十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、株式の帳簿価額について相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として認識する必要があります。当社は、ディーカレット株式の評価にあたり、超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しておりますが、当該実質価額の算定には、暗号資産及びデジタル通貨市場の今後の拡大、及び同市場での株式会社ディーカレットのシェア拡大に伴う売上高の増加を前提とした事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや当該キャッシュ・フローを現在価値に割り引く際に使用する割引率等の見積りに基づく仮定が含まれます。将来の不確実な経済条件の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合は、株式の帳簿価額について相当の減額を行い、評価差額を損失として認識する可能性があります。