#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 減価償却費の調整額33,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△634,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2 減価償却費の調整額35,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。2026/07/24 9:35
#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: 材戦略に関する基本方針
当社グループが2026年6月に開示した「中期経営計画(2026-2028)‐思いを、次のステージへ‐」におきまして、3つの実現(成長の実現・効率向上の実現・強固な経営基盤の実現)により、2028年度の売上100億円、営業利益8億円、ROE8%の達成を目指しており、その中で、人材戦略に直結する人的資本強化を、強固な経営基盤の実現のための「軸」として位置付けております。
この人的資本強化については、「人材育成」「人材活性化」「採用力強化」の3つで人材戦略を推進することを明記しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 目標とする経営指標
当社グループは、思いをカタチにする映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得、資産効率の向上が重要な経営目標であると認識しております。当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、自己資本当期純利益率(ROE)を重要視しており、中期経営計画におきましても、それぞれの業績目標を示しております。
③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績は、売上高7,102,763千円(前連結会計年度比97.8%)、営業利益391,822千円(前連結会計年度比225.6%)経常利益428,614千円(前連結会計年度比239.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益292,817千円(前連結会計年度は263,056千円の損失)となりました。
当社グループは経営指標として、前連結会計年度までは売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しておりましたが、中期経営計画の策定にあたり重要視する経営指標を見直し、今後は、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を重要視することとしました。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比97.8%の7,102,763千円であり、満足できる結果とはなりませんでした。堅実なストック型ビジネスモデルであるフューネラル事業売上が、全国的な葬儀件数の減少の影響を受けて減収となってしまったことが要因となっております。また、空中ディスプレイ事業におきましても、事業方針の変更に伴い、戦略パートナーとのライセンス供与の折衝を行いつつ、高付加価値パッケージ販売の種まきを進めましたものの、実績としては物足りない結果となりました。フォトブック事業は子会社の伸び悩みはありましたものの、厳しい事業環境下においてはまずまずの成果であったと認識しております。今後は、既存ビジネス拡張・自社アセット活用・BtoCビジネス成長・地域活性化促進の4つの成長戦略フレームワークを基礎とし、各事業部それぞれの戦略を実行し、売上を拡大してまいります。また、M&Aやアライアンスといった手段も事業成長を促進するために活用してまいります。
営業利益は、前連結会計年度比225.6%の391,822千円となりました。前連結会計年度からは大きく増加しているものの、前連結会計年度は空中ディスプレイ事業において多額の棚卸資産評価損を計上しており、単純に比較することはできません。フォトブック事業部では価格転嫁や新規顧客の獲得および生産効率の向上によりまずまずのセグメント増益となったものの、フューネラル事業は前述した全国的な葬儀件数の減少により、高付加価値の遺影写真加工収入の停滞が利益へのマイナスインパクトとなり、セグメント減益を余儀なくされました。空中ディスプレイ事業は展示会や研究テーマの絞り込みにより費用をコントロールしましたが、収益化に向けての道筋を描くところまでには及びませんでした。今後は、原料高や人件費の増加、東京支社統合による固定費の上昇など厳しい環境にはありますが、適切なプライシングや利益率の高い製品・サービスのリリース、KAIZENなどによる地道な効率向上への取り組みなどで粗利率の向上を実現してまいります。また、事業部連携によるアセットの有効活用やペット葬儀など新領域での収益力を高めてまいります。
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