(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第21期 (平成28年4月30日)	第22期 (平成29年4月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	39,807千円	39,592千円
貸倒引当金	1,169	971
未払事業税	9,299	8,492
未払事業所税	2,288	2,284
未払販売手数料	241	238
未払社会保険料	6,022	6,059
未払確定拠出年金	933	994
たな卸資産	3,743	3,833
繰延税金資産(流動)合計	63,506	62,466
繰延税金資産(流動)の純額	63,506	62,466
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,020	1,974
ソフトウエア	5,433	4,905
投資有価証券評価損	6,943	6,943
繰延税金資産(固定)合計	14,397	13,823
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	913	3,320
繰延税金負債(固定)合計	913	3,320
繰延税金資産(固定)の純額	13,483	10,503

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第21期 (平成28年4月30日)		第22期 (平成29年4月30日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.3%
住民税均等割等	0.8%		0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%		―
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△3.6%		△0.1%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.1%		△2.3%
その他	△0.2%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%		28.6%