繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億3103万
- 2009年3月31日 -7.06%
- 1億2178万
- 2010年3月31日 -25.86%
- 9029万
- 2011年3月31日 +14.92%
- 1億376万
- 2012年3月31日 -43.15%
- 5899万
- 2013年3月31日 -4.13%
- 5655万
- 2014年3月31日 +146.22%
- 1億3925万
- 2015年3月31日 +0.38%
- 1億3977万
- 2016年3月31日 +44.09%
- 2億140万
- 2017年3月31日 +15.5%
- 2億3262万
- 2018年3月31日 -0.2%
- 2億3216万
- 2019年3月31日 +88.65%
- 4億3796万
個別
- 2008年3月31日
- 1億832万
- 2009年3月31日 +4.05%
- 1億1270万
- 2010年3月31日 -26.31%
- 8305万
- 2011年3月31日 +16.7%
- 9692万
- 2012年3月31日 -45.22%
- 5309万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/16 13:20
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 3,620千円 4,313千円 繰延税金負債合計 202,109 234,902 繰延税金資産(△は負債)の純額 △73,520 △55,993 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/16 13:20
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 159,808千円 172,047千円 繰延税金負債合計 △598,646 △672,675 繰延税金資産(△は負債)の純額 158,064 188,699 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産はございませんが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理の計上が必要となる可能性があります。2023/06/16 13:20
4 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- システム開発等は、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、見積総原価の見積りが変更された場合には、各連結会計年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/06/16 13:20
2 繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額