- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益の調整額△1,362,881千円は、セグメント間取引△131,948千円、その他調整額△12,516千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,218,415千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,855,336千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額31,445千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
2023/06/16 13:20- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,495,586千円は、セグメント間取引△130,932千円、その他調整額△4,128千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,360,525千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額14,544,646千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額32,174千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,011千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/06/16 13:20 - #3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、投資有価証券について、96,673千円(その他有価証券の非上場株式96,673千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度は、投資有価証券について、5,326千円(その他有価証券の非上場株式5,326千円)減損処理を行っております。
2023/06/16 13:20- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 株式報酬費用 | 68,718 | | 102,512 |
| 投資有価証券評価損否認 | 6,132 | | 6,132 |
| 会社分割による子会社株式調整額 | 74,652 | | 74,652 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| ソフトウェア償却超過額 | 41,747 | | 79,273 |
| 投資有価証券評価損否認 | 81,519 | | 90,926 |
| その他 | 231,284 | | 244,345 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11.0%増加し、164億4百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が9億46百万円、電子記録債権が4億10百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9.6%増加し、87億88百万円となりました。これは、主にソフトウェアが4億37百万円、投資有価証券が3億4百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、251億92百万円となりました。
2023/06/16 13:20- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが2カ月以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券(その他有価証券)及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「資金運用規程」及び「有価証券取扱規程」に従い、投資対象となる債券は格付の高い債券のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、保有する有価証券及び投資有価証券については、経理部門において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、その後の運用方法を検討しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
2023/06/16 13:20- #8 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 609,371千円 | 717,548千円 |
