- 3371
- 2026/09/11
- 時価
- 558億円
- PER 予
- 12.31倍
- 2010年以降
- 6.31-34.69倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.01倍
- 2010年以降
- 0.72-5.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.06%
- ROE 予
- 16.29%
- ROA 予
- 10.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 28億8104万
- 2015年3月31日 +11.22%
- 32億416万
個別
- 2014年3月31日
- 43億1201万
- 2015年3月31日 +7.85%
- 46億5059万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額41,248千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。2015/06/18 16:29
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,358千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△636,782千円は、セグメント間取引105,388千円、その他調整額△89,420千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△652,749千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,821,360千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額33,436千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,645千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/18 16:29 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は、主として定率法によっております。
工具、器具及び備品は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~28年
工具、器具及び備品 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/18 16:29 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2015/06/18 16:29前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物 -千円 -千円 工具、器具及び備品 20,765 - ソフトウェア 54,013 - 計 74,779 - - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/18 16:29
(単位:千円) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/18 16:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債(流動負債)の純額 - △26,733 繰延税金資産(固定資産) 貸倒引当金繰入限度超過額 4,042 3,719 評価性引当額 △77,616 △76,063 繰延税金資産(固定資産)の純額 11,971 15,333 繰延税金負債(固定)
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/18 16:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債(流動負債)の純額 - △26,733 繰延税金資産(固定資産) 貸倒引当金繰入限度超過額 4,328 4,004 繰延税金資産(固定)合計 158,715 161,646 繰延税金資産(固定資産)の純額 139,250 139,776 繰延税金負債(固定)
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ12.2%増加し、68億25百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が32百万円、商品が26百万円減少したものの、有価証券が4億17百万円、現金及び預金が4億5百万円増加したこと等によるものであります。2015/06/18 16:29
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11.2%増加し、32億4百万円となりました。これは、主に投資有価証券が4億18百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.9%増加し、100億29百万円となりました。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物は、主として定率法によっております。
工具、器具及び備品は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~28年
工具、器具及び備品 4~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/18 16:29