整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△609,440千円は、セグメント間取引143,736千円、その他調整額△132,493千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△620,682千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,216,384千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額31,489千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,153千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/21 14:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物は、主として定率法によっております。
工具、器具及び備品は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～28年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/21 14:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	-千円	1,045千円
計	-	1,045

2016/06/21 14:37

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	-千円	1,187千円
計	-	1,187

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/21 14:37

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債(流動負債)の純額	△26,733	-
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	3,719	3,529
評価性引当額	△76,063	△51,143
繰延税金資産(固定資産)の純額	15,333	13,421
繰延税金負債(固定)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/21 14:37

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債(流動負債)の純額	△26,733	-
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	4,004	4,413
繰延税金資産(固定)合計	161,646	242,409
繰延税金資産(固定資産)の純額	139,776	201,409
繰延税金負債(固定)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/21 14:37

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.3%増加し、82億13百万円となりました。これは、主に現金及び預金が8億31百万円、有価証券が4億63百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20.1%減少し、25億59百万円となりました。これは、主に有形・無形固定資産が1億79百万円増加したものの、投資有価証券が9億2百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.4%増加し、107億72百万円となりました。

2016/06/21 14:37

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物は、主として定率法によっております。
工具、器具及び備品は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～28年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/21 14:37