自己株式
連結
- 2015年3月31日
- -2億1837万
- 2016年3月31日
- -1億1171万
個別
- 2015年3月31日
- -2億1837万
- 2016年3月31日
- -1億1171万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。2016/06/21 14:37
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/21 14:37
(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による株式数及び価額の総額は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の行使) 235,500 197,398 37,200 31,653 - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得2016/06/21 14:37
区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 取締役会(平成27年9月16日)での決議状況(取得期間 平成27年9月17日~平成27年12月16日) 300,000 300,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 25,900 25,130 残存決議株式の総数及び価額の総額 274,100 274,869 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 91.4 91.6 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 91.4 91.6 区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 取締役会(平成28年1月7日)での決議状況(取得期間 平成28年1月7日~平成28年1月31日) 100,000 100,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 72,500 65,609 残存決議株式の総数及び価額の総額 27,500 34,390 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 27.5 34.4 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 27.5 34.4
(注)当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 取締役会(平成28年5月25日)での決議状況(取得期間 平成28年5月26日~平成28年7月29日) 100,000 100,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - - 当期間における取得自己株式 2,800 2,617 提出日現在の未行使割合(%) 97.2 97.4 - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式131,292株は、「個人その他」に1,312単元及び「単元未満株式の状況」に92株含まれております。2016/06/21 14:37
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- 4 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。2016/06/21 14:37
また、当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後払込金額=調整前払込金額× 1 分割・併合の比率
5 平成25年7月1日付で株式分割(1:3)を行っており、各数値を調整しております。既発行株式数+ 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 調整後行使価額=調整前行使価額× 時価 - #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号に該当する取得2016/06/21 14:37
(注)当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 - - 当期間における取得自己株式 31 28 - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2016/06/21 14:37
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式92株が含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 131,200 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 13,641,700 136,417 -
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2 自己株式の種類及び株式数に関する事項2016/06/21 14:37
- #9 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2016/06/21 14:37
- #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2016/06/21 14:37
当社は、平成28年5月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由