有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成24年11月30日臨時株主総会決議

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	2,917個(注)2	2,793個(注)2
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	875,100株(注)2	837,900株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	414円(注)4	同左
新株予約権の行使期間	自 平成27年12月12日 至 平成31年12月11日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 414円 資本組入額 207円	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という。)は、新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員もしくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。 その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて株式会社の新株予約権を交付するものとする。	同左

(注)1 平成24年11月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行い、上限を4,500個とする旨決議され、平成24年11月30日の取締役会決議に基づき、平成24年12月11日に新株予約権4,500個を付与しております。
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3 提出日の前月末現在において、付与した新株予約権4,500個のうち909個については新株予約権が行使されております。また、798個については退職等により失権しております。
4 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価
	既発行株式数+新株発行(処分)株式数

5 平成25年7月1日付で株式分割(1:3)を行っており、各数値を調整しております。