	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	1,033,150	1,262,488
賞与及び賞与引当金繰入額	217,124	312,249
役員退職慰労引当金繰入額	31,584	217,833

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。2019/06/20 15:24

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	8,398	13,181	8,398	13,181
役員退職慰労引当金	147,057	204,208	3,350	347,916

(注) 引当金の明細の内、役員退職慰労引当金の当期増加額には子会社からの移管残高4,850千円が含まれております。

2019/06/20 15:24

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,571千円	4,036千円
未払事業税否認	1,947	5,741

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93,402千円	106,550千円
未払事業税否認	24,075	39,690

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/20 15:24

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 商品
個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年2019/06/20 15:24

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2019/06/20 15:24