	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,036千円	4,797千円
繰延税金負債合計	△75,600	-
繰延税金資産(△は負債)の純額	△28,122	94,066

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/18 14:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,550千円	146,257千円
繰延税金負債合計	△300,705	△171,462
繰延税金資産(△は負債)の純額	263,287	539,301

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/18 14:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産はございませんが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理の計上が必要となる可能性があります。
4 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/18 14:12