有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の急落や新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
当社グループが属するIT業界は、EC市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのIT投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のIT投資は順調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「SCクラウド」の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は238億11百万円(前期比23.0%増)、営業利益は23億79百万円(同26.1%増)、経常利益は24億42百万円(同21.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億30百万円(同22.8%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績の概要は、次のとおりであります。
① ECソリューション事業
ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、Webマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なECソリューションを提供しております。
ECソリューション事業は、インターネット広告売上高、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は108億75百万円(前期比22.9%増)、セグメント利益(経常利益)は17億39百万円(同7.5%増)となりました。
② システムインテグレーション事業
当社グループが開発した3つのプロダクト製品(「X-point」、「AgileWorks」、「L2Blocker」)の販売、ネットワーク構築を提供しております。
システムインテグレーション事業は、ワークフローシステム「AgileWorks」、不正アクセス端末検知・遮断システム「L2Blocker」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は61億48百万円(前期比16.2%増)、セグメント利益(経常利益)は17億96百万円(同15.4%増)となりました。
③ 物品販売事業
法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のIT機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。
物品販売事業は、Windows10リプレース需要が増加したことにより、パソコン等の販売が増加し売上高は67億86百万円(前期比30.1%増)、セグメント利益(経常利益)は1億6百万円(同147.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して11億24百万円増加し、69億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億99百万円(前期は14億44百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が25億12百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億20百万円(前期は18億8百万円の使用)となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が14億59百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が12億40百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が5億94百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億59百万円(前期は32百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出が9億73百万円、配当金の支払が2億59百万円あったこと等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
ECソリューション事業	10,875,672	122.9
システムインテグレーション事業	6,148,999	116.2
物品販売事業	6,786,812	130.1
合計	23,811,484	123.0

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、リスクは存在しておりますが、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された以降、現時点においても、リモートで製品・サービスの導入を行い、かつ重大な弊害なくサービス提供が継続して行えており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重要な影響はありません。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
1 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。
2 有価証券の減損処理
当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、市場価格がある上場株式や株価の算定が困難な非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は減損処理が必要となる可能性があります。
3 固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産はございませんが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理の計上が必要となる可能性があります。
4 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
5 のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析
1 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14.2%増加し、115億49百万円となりました。これは、主に現金及び預金が11億24百万円、受取手形及び売掛金が2億21百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10.4%減少し、51億80百万円となりました。これは、主に投資有価証券が6億78百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、167億29百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12.5%増加し、42億27百万円となりました。これは、主に賞与引当金が1億17百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.1%増加し、15億75百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が92百万円、退職給付に係る負債が25百万円増加したものの、繰延税金負債が1億16百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ8.8%増加し、58億2百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.4%増加し、109億27百万円となりました。これは、主に利益剰余金が8億46百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3億96百万円減少したこと等によるものであります。
2 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載してあるとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載してあるとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法(銀行借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。
なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金及び設備投資等については、当面の間は自己資金で賄っていく予定であります。また、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は69億86百万円となっております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。