有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米の政策動向による海外経済の不確実性や欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しているものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、穏やかな回復基調が続いています。
当社グループが属するIT業界は、EC市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのIT投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のIT投資は順調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「SCクラウド」の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は155億96百万円(前期比13.6%増)、営業利益は17億7百万円(同10.5%増)、経常利益は17億93百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億45百万円(同13.4%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績の概要は、次のとおりであります。
① ECソリューション事業
ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なECソリューションを提供しております。
ECソリューション事業は、インターネット広告売上高、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は72億5百万円(前期比11.7%増)、セグメント利益(経常利益)は16億41百万円(同20.0%増)となりました。
② システムインテグレーション事業
当社グループが開発した3つのソフトウェアプロダクト(「X-point」、「AgileWorks」、「L2Blocker」)の販売、ネットワーク構築を提供しております。
システムインテグレーション事業は、ワークフロー「X-point」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は40億44百万円(前期比24.0%増)、セグメント利益(経常利益)は9億50百万円(同9.9%増)となりました。
③ 物品販売事業
法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のIT機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。
物品販売事業は、パソコンの販売が増加したこと等により、売上高は43億46百万円(前期比8.3%増)、セグメント利益(経常利益)は85百万円(同15.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5億4百万円増加し、61億77百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億59百万円(前期は17億17百万円の獲得)となりました。これは、主に法人税等の支払が8億57百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が18億25百万円、減価償却費が3億44百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億21百万円(前期は15億85百万円の使用)となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が13億50百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が10億9百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が3億84百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億28百万円(前期は3億22百万円の獲得)となりました。これは、自己株式の取得による支出が6億4百万円、配当金の支払が2億68百万円あったこと等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
ECソリューション事業	7,205,466	11.7
システムインテグレーション事業	4,044,918	24.0
物品販売事業	4,346,433	8.3
合計	15,596,817	13.6

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
1 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。
2 有価証券の減損処理
当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、市場価格がある上場株式や株価の算定が困難な非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は減損処理が必要となる可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析
1 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.6%増加し、99億21百万円となりました。これは、主に売掛金が3億8百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20.2%増加し、38億72百万円となりました。これは、主に投資有価証券が6億49百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.8%増加し、137億94百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11.3%増加し、35億18百万円となりました。これは、主に買掛金が2億19百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.7%増加し、10億98百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が35百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ9.1%増加し、46億16百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7.2%増加し、91億78百万円となりました。これは、主に利益剰余金が7億67百万円、自己株式が4億27百万円、非支配株主持分が1億13百万円増加したこと等によるものであります。
2 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」に記載してあるとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載してあるとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。