有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の影響や中国経済の景気減速等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念により、先行きは依然として不透明感はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、穏やかな回復基調が続いています。
当社グループが属するIT業界は、EC市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのIT投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のIT投資は順調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「SCクラウド」の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は193億58百万円(前期比24.1%増)、営業利益は18億87百万円(同10.6%増)、経常利益は20億10百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億64百万円(同1.7%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績の概要は、次のとおりであります。
① ECソリューション事業
ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なECソリューションを提供しております。
ECソリューション事業は、インターネット広告売上高、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は88億50百万円(前期比22.8%増)、セグメント利益(経常利益)は16億17百万円(同1.5%減)となりました。
② システムインテグレーション事業
当社グループが開発した3つのソフトウェアプロダクト(「X-point」、「AgileWorks」、「L2Blocker」)の販売、ネットワーク構築を提供しております。
システムインテグレーション事業は、ワークフロー「X-point」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は52億90百万円(前期比30.8%増)、セグメント利益(経常利益)は15億56百万円(同63.8%増)となりました。
③ 物品販売事業
法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のIT機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。
物品販売事業は、パソコンの販売が増加したこと等により、売上高は52億16百万円(前期比20.0%増)、セグメント利益(経常利益)は43百万円(同50.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億15百万円減少し、58億62百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億44百万円(前期は15億59百万円の獲得)となりました。これは、主に法人税等の支払が5億66百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が20億9百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億8百万円(前期は2億21百万円の使用)となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が3億9百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が8億87百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が3億99百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が6億5百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32百万円(前期は8億28百万円の使用)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が1億円、非支配株主からの払込による収入が6億72百万円あったものの、自己株式の取得による支出が5億48百万円、配当金の支払が2億65百万円あったこと等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	販売高(千円)	前期比(%)
ECソリューション事業	8,850,465	122.8
システムインテグレーション事業	5,290,981	130.8
物品販売事業	5,216,708	120.0
合計	19,358,155	124.1

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績当の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
1 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。
2 有価証券の減損処理
当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、市場価格がある上場株式や株価の算定が困難な非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は減損処理が必要となる可能性があります。
3 固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産はございませんが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理の計上が必要となる可能性があります。
4 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
5 のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析
1 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.7%増加し、101億17百万円となりました。これは、主に有価証券が9億82百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が5億18百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ43.5%増加し、57億82百万円となりました。これは、主に投資有価証券が11億6百万円、のれんが5億42百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15.3%増加し、158億99百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.8%増加し、37億58百万円となりました。これは、主に未払い法人税等が2億25百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ44.5%増加し、15億73百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が1億7百万円、役員退職慰労引当金が2億5百万円、退職給付に係る負債が1億71百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ15.7%増加し、53億31百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15.1%増加し、105億68百万円となりました。これは、主に利益剰余金が8億22百万円、非支配株主持分が5億59百万円増加したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載してあるとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載してあるとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法(銀行借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。
なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金及び設備投資等については、当面の間は自己資金で賄っていく予定であります。また、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は58億62百万円となっております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。