有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やかな回復基調にあるものの、一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が続き、企業においてはコスト負担の増加や人手不足の深刻化が経営上の制約要因となりました。また、金融政策の正常化に伴う金利水準の上昇や為替相場の変動など、金融環境の変化にも留意が必要な状況となりました。世界経済においては、米国経済の減速懸念や中国経済の回復鈍化、通商政策を巡る不確実性に加え、中東紛争の緊迫化・長期化によるエネルギー関連製品の更なる価格高騰や供給制約の懸念などから、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが属するIT業界は、企業のECサイト構築需要が拡大したことや、生成AI市場の世界的な需要急拡大を背景としてAIを活用したITサービスが進展いたしました。また、企業への相次ぐランサムウェア攻撃による被害発生により、セキュリティ対策への投資意欲が高まり、企業の事業拡大への積極投資やセキュリティ対策の強化に向けた戦略的なIT投資は活発化しております。
このような状況の中で、当社グループは国内市場シェアNo.1のECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」の提供やECサイトの売上拡大のための施策となるクラウドサービス(SaaS型)の提供を推進してまいりました。そのほか、企業への相次ぐランサムウェア攻撃に対するセキュリティソリューションの提供、当社独自で開発した企業向け生成AIサービス「Safe AI Gateway」の提供、企業内の情報システムサービス「SCクラウド」、「X-pointクラウド」の提供を推進するなど、ECソリューション事業及びITソリューション事業の売上拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は343億91百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は62億9百万円(同12.9%増)、経常利益は65億44百万円(同13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億73百万円(同17.6%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績の概要は、次のとおりであります。
① ECソリューション事業
国内市場シェアNo.1のECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売及びECクラウドサービス「メルカート」の提供や、ECサイトの売上拡大施策となるビジュアルマーケティング「visumo」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Sechstant」等のクラウドサービス(SaaS型)を提供し、トータル的なECソリューションを提供しております。
ECソリューション事業は、ECサイト構築売上高が伸長したことや、ECサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス売上高が伸長したこと等により、売上高は180億90百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は44億92百万円(同10.3%増)となりました。
② ITソリューション事業
当社グループの独自サービスである「SCクラウド」、ワークフローサービス「X-pointクラウド」等のクラウドサービス(SaaS型)の提供をしております。そのほか、セキュリティ・インフラ構築や当社グループが独自で開発したプロダクト製品「AgileWorks」、「L2Blocker」を販売しております。
ITソリューション事業は、クラウドサービス売上高が伸長したことや、セキュリティ・インフラ構築売上高の伸長により、売上高は163億円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は32億31百万円(同7.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7億24百万円減少し、142億33百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55億42百万円(前期は49億95百万円の獲得)となりました。これは、主に法人税等の支払額が20億55百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が66億55百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、53億98百万円(前期は20億81百万円の使用)となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が25億円あったものの、有価証券の取得による支出が44億90百万円、無形固定資産の取得による支出が17億67百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億68百万円(前期は14億65百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が14億55百万円あったこと等によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
ECソリューション事業	18,090,980	108.8
ITソリューション事業	16,300,412	113.7
合計	34,391,392	111.1

(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析
1 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12.9%増加し、269億1百万円となりました。これは、主に現金及び預金が17億33百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が12億82百万円、有価証券が19億90百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ28.9%増加し、151億58百万円となりました。これは、主にのれんが17億76百万円、投資有価証券が11億81百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18.2%増加し、420億60百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17.5%増加し、100億49百万円となりました。これは、主に買掛金が8億27百万円、契約負債が2億72百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15.2%増加し、28億9百万円となりました。これは、主に長期借入金が1億43百万円、繰延税金負債が1億45百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17.0%増加し、128億59百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18.7%増加し、292億1百万円となりました。これは、主に利益剰余金が27億14百万円、その他有価証券評価差額金が7億28百万円増加したこと等によるものであります。
2 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載してあるとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3 事業等のリスク」に記載してあるとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法(銀行借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。
なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金及び設備投資等については、当面の間は自己資金で賄っていく予定であります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。