#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額27,103千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,371千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,199,895千円は、セグメント間取引△120,661千円、その他調整額△6,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,072,512千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,593,051千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額27,708千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,453千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/06/18 14:12
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/06/18 14:12
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億20百万円(前期は18億8百万円の使用)となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が14億59百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が12億40百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が5億94百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/18 14:12
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a 商品
個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年2020/06/18 14:12
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～10年2020/06/18 14:12
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/06/18 14:12