繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 5億9768万
- 2021年3月31日 -26.67%
- 4億3827万
個別
- 2020年3月31日
- 9406万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/17 13:46
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 4,797千円 3,376千円 繰延税金負債合計 - 116,231 繰延税金資産(△は負債)の純額 94,066 △37,010 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/17 13:46
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 146,257千円 147,055千円 繰延税金負債合計 △171,462 △435,180 繰延税金資産(△は負債)の純額 539,301 239,433 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産はございませんが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理の計上が必要となる可能性があります。2021/06/17 13:46
4 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 438,270千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は674,614千円)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び将来加算一時差異に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、将来の利益計画における売上高の成長見込みであります。売上高の成長見込みは、市場環境の変化や、新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮した予測を用いており、不確実性が伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、その見積りの前提条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/17 13:46