株式報酬費用
連結
- 2010年3月31日
- 775万
- 2011年3月31日 +36.7%
- 1060万
- 2012年3月31日 -65.14%
- 369万
- 2013年3月31日 +130.68%
- 852万
- 2014年3月31日 +228.84%
- 2803万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2803万
- 2016年3月31日 -53.13%
- 1314万
- 2021年3月31日 +729.74%
- 1億904万
- 2022年3月31日 +169.06%
- 2億9339万
- 2023年3月31日 +35.86%
- 3億9861万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- なお、全額が一般管理費に属するものであります。2023/06/16 13:20
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 31,775 30,100 株式報酬費用 278,394 380,613 退職給付費用 12,814 8,678 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/16 13:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 役員退職慰労引当金 125,883 135,100 株式報酬費用 68,718 102,512 投資有価証券評価損否認 6,132 6,132
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 住民税均等割 0.1 0.0 株式報酬費用 2.5 1.7 法人税額特別控除 - △0.8 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/16 13:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 役員退職慰労引当金 145,169 164,919 株式報酬費用 68,718 102,512 ソフトウェア償却超過額 41,747 79,273
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 住民税均等割 0.2 0.2 株式報酬費用 1.2 1.3 法人税額特別控除 △0.7 △3.2