有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、数式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年7月1日に1株を3株とする株式分割を行っているため、上記は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2 権利行使条件は次のとおりです。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という。)は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。
(2)新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という。)は、新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員もしくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(3)新株予約権者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(4)その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3 平成21年6月26日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 28,037千円 | 28,037千円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 特別利益(その他)の新株予約権戻入益 | -千円 | 112千円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、数式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年7月1日 | 平成24年11月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 -名 当社従業員 -名 当社子会社の役員 及び従業員 -名 | 当社役員 1名 当社従業員 15名 当社子会社の役員 及び従業員 234名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 -株 | 普通株式 1,144,200株 |
| 付与日 | 平成21年7月8日 | 平成24年12月11日 |
| 権利確定条件 | (注)2、3 (2)、(3)、(4) | (注)2 (2)、(3)、(4) |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 平成23年7月8日から 平成26年7月7日まで | 平成27年12月12日から 平成31年12月11日まで |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年7月1日に1株を3株とする株式分割を行っているため、上記は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2 権利行使条件は次のとおりです。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という。)は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職の場合はこの限りではない。
(2)新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という。)は、新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員もしくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(3)新株予約権者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(4)その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3 平成21年6月26日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年7月1日 | 平成24年11月30日 |
| 権利確定前 | ||
| 期首(株) | - | 1,181,100 |
| 付与(株) | - | - |
| 失効(株) | - | 36,900 |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | - | 1,144,200 |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | 74,100 | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 権利行使(株) | 72,300 | - |
| 失効(株) | 1,800 | - |
| 未行使残(株) | - | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年7月1日 | 平成24年11月30日 |
| 権利行使価格(円) | 257 | 414 |
| 行使時平均株価(円) | 841 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 63 | 70 |