有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①提出会社
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
②連結子会社(㈱エイトレッド)
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
③連結子会社(㈱visumo)
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
④連結子会社(エクスジェン・ネットワークス㈱)
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 提出会社については、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数、連結子会社(㈱visumo)については、2024年10月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 提出会社については、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格、連結子会社(㈱visumo)については、2024年10月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)会社名 連結子会社(㈱visumo)
決議年月日 2025年6月18日
① 使用した評価技法 ブラックショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1 2025年6月20日から2025年6月20日から遡って7.0年間の類似上場会社6社の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の実績から予想残存期間を見積もることができないため、評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3 直近事業年度における配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応した国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効の数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 11,082千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 120,693千円 | 38,369千円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 4,525千円 | 15,693千円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①提出会社
| 決議年月日 | 2021年6月17日 | 2022年6月17日① |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 3名 当社子会社取締役 1名 当社子会社執行役員 9名 当社子会社従業員 1名 | 当社従業員 3名 当社子会社従業員 50名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 691,000株 | 普通株式 91,200株 |
| 付与日 | 2021年6月21日 | 2022年7月4日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2023年6月18日 至 2031年6月17日 | 自 2024年6月18日 至 2032年6月17日 |
| 決議年月日 | 2022年6月17日② | 2022年6月17日③ |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 当社子会社取締役 2名 当社子会社執行役員 2名 当社子会社従業員 117名 | 当社執行役員 2名 当社子会社取締役 1名 当社子会社執行役員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 400,800株 | 普通株式 72,000株 |
| 付与日 | 2022年7月4日 | 2022年7月4日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2025年6月18日 至 2032年6月17日 | 自 2027年6月18日 至 2032年6月17日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
②連結子会社(㈱エイトレッド)
| 決議年月日 | 2021年6月18日 | 2023年6月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 1名 同社従業員 52名 | 同社取締役 1名 同社従業員 66名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 56,000株 | 普通株式 112,000株 |
| 付与日 | 2021年6月22日 | 2023年6月19日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2023年6月19日 至 2028年6月18日 | 自 2025年6月16日 至 2030年6月15日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
③連結子会社(㈱visumo)
| 決議年月日 | 2022年7月25日 | 2023年4月17日 | 2025年6月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 1名 同社監査役 1名 同社従業員 20名 | 同社従業員 10名 | 同社取締役 3名 同社従業員 21名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 22,650株 | 普通株式 4,100株 | 普通株式 16,500株 |
| 付与日 | 2022年9月1日 | 2023年6月1日 | 2025年6月20日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2026年6月17日 至 2032年6月16日 | 自 2026年6月2日 至 2032年6月16日 | 自 2029年6月19日 至 2035年6月18日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
④連結子会社(エクスジェン・ネットワークス㈱)
| 決議年月日 | 2024年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 5名 同社従業員 52名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 706株 |
| 付与日 | 2024年7月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 2028年8月1日 至 2034年7月31日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年6月17日 (注) | 2022年6月17日① (注) | 2022年6月17日② (注) | 2022年6月17日③ (注) |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | 376,400 | 66,000 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 376,400 | - |
| 未確定残 | - | - | - | 66,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 660,200 | 78,800 | - | - |
| 権利確定 | - | - | 376,400 | - |
| 権利行使 | 268,800 | 2,000 | 5,400 | - |
| 失効 | - | 2,400 | 11,600 | - |
| 未行使残 | 391,400 | 74,400 | 359,400 | - |
| 会社名 | 連結子会社 (㈱エイトレッド) | 連結子会社 (㈱エイトレッド) | 連結子会社 (㈱visumo)(注) | 連結子会社 (㈱visumo)(注) | 連結子会社 (㈱visumo) | 連結子会社 (エクスジェン・ ネットワークス㈱) |
| 決議年月日 | 2021年6月18日 | 2023年6月15日 | 2022年7月25日 | 2023年4月17日 | 2025年6月18日 | 2024年7月31日 |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | - | 109,200 | 19,400 | 4,100 | - | 706 |
| 付与 | - | - | - | - | 16,500 | - |
| 失効 | - | 1,400 | 1,850 | 500 | - | - |
| 権利確定 | - | 107,800 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 17,550 | 3,600 | 16,500 | 706 |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 43,000 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | 107,800 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | 3,500 | 8,600 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 39,500 | 99,200 | - | - | - | - |
(注) 提出会社については、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数、連結子会社(㈱visumo)については、2024年10月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年6月17日 (注) | 2022年6月17日① (注) | 2022年6月17日② (注) | 2022年6月17日③ (注) |
| 権利行使価格(円) | 1,195 | 1,959 | 1,959 | 1,959 |
| 行使時平均株価(円) | 2,113 | 2,102 | 2,231 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 277 | 629 | 640 | 638 |
| 会社名 | 連結子会社 (㈱エイトレッド) | 連結子会社 (㈱エイトレッド) | 連結子会社 (㈱visumo)(注) | 連結子会社 (㈱visumo)(注) | 連結子会社 (㈱visumo) | 連結子会社 (エクスジェン・ ネットワークス㈱) |
| 決議年月日 | 2021年6月18日 | 2023年6月15日 | 2022年7月25日 | 2023年4月17日 | 2025年6月18日 | 2024年7月31日 |
| 権利行使価格(円) | 2,530 | 1,513 | 236 | 236 | 1,125 | 40,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 786 | 467 | 76 | 188 | 500 | - |
(注) 提出会社については、2023年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格、連結子会社(㈱visumo)については、2024年10月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)会社名 連結子会社(㈱visumo)
決議年月日 2025年6月18日
① 使用した評価技法 ブラックショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第3回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 47.4% |
| 予想残存期間(注)2 | 7年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 1.12% |
(注)1 2025年6月20日から2025年6月20日から遡って7.0年間の類似上場会社6社の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の実績から予想残存期間を見積もることができないため、評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3 直近事業年度における配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応した国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効の数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 11,082千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
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