有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	93,829千円	188,333千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
①提出会社

決議年月日	2021年6月17日	2022年6月17日①
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員 3名 当社子会社取締役 1名 当社子会社執行役員 9名 当社子会社従業員 1名	当社従業員 3名 当社子会社従業員 50名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 345,500株	普通株式 45,600株
付与日	2021年6月21日	2022年7月4日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2023年6月18日 至 2031年6月17日	自 2024年6月18日 至 2032年6月17日

決議年月日	2022年6月17日②	2022年6月17日③
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 5名 当社子会社取締役 2名 当社子会社執行役員 2名 当社子会社従業員 117名	当社執行役員 2名 当社子会社取締役 1名 当社子会社執行役員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 200,400株	普通株式 36,000株
付与日	2022年7月4日	2022年7月4日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2025年6月18日 至 2032年6月17日	自 2027年6月18日 至 2032年6月17日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
②連結子会社(㈱エイトレッド)

決議年月日	2015年8月25日	2021年6月18日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 3名 同社従業員 38名	同社取締役 1名 同社従業員 52名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 300,000株	普通株式 56,000株
付与日	2015年10月1日	2021年6月22日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2017年9月26日 至 2022年9月25日	自 2023年6月19日 至 2028年6月18日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)及び2017年12月17日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
③連結子会社(㈱visumo)

決議年月日	2022年7月25日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 2名 同社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 453株
付与日	2022年9月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	-
権利行使期間	自 2024年6月17日 至 2032年6月16日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
(3)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年6月17日	2022年6月17日①	2022年6月17日②	2022年6月17日③
権利確定前(株)
前連結会計年度末	341,500	-	-	-
付与	-	45,600	200,400	36,000
失効	1,500	-	5,600	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	340,000	45,600	194,800	36,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

会社名	連結子会社 (㈱エイトレッド)	連結子会社 (㈱エイトレッド)	連結子会社 (㈱visumo)
決議年月日	2015年8月25日(注)	2021年6月18日	2022年7月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	56,000	-
付与	-	-	453
失効	-	12,200	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	43,800	453
権利確定後(株)
前連結会計年度末	9,000	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	9,000	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

(注) 2016年10月1日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)及び2017年12月17日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年6月17日	2022年6月17日①	2022年6月17日②	2022年6月17日③
権利行使価格(円)	2,389	3,917	3,917	3,917
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	554	1,257	1,279	1,275

会社名	連結子会社 (㈱エイトレッド)	連結子会社 (㈱エイトレッド)	連結子会社 (㈱visumo)
決議年月日	2015年8月25日(注)	2021年6月18日	2022年7月25日
権利行使価格(円)	140	2,530	11,800
行使時平均株価(円)	2,071	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	786	-

(注) 2016年10月1日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)及び2017年12月17日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)会社名 提出会社
決議年月日 2022年6月17日①
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック=ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第9回ストック・オプション
株価変動性(注)1	38.8%
予想残存期間(注)2	6.0年
予想配当(注)3	40円/株
無リスク利子率(注)4	△0.09%

(注)1 2016年6月27日から2022年6月27日までの株価実績に基づき算定しております。
2 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して算出しております。
3 2022年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
(2)会社名 提出会社
決議年月日 2022年6月17日②
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック=ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第9回ストック・オプション
株価変動性(注)1	38.2%
予想残存期間(注)2	6.5年
予想配当(注)3	40円/株
無リスク利子率(注)4	△0.12%

(注)1 2015年12月28日から2022年6月27日までの株価実績に基づき算定しております。
2 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して算出しております。
3 2022年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
(3)会社名 提出会社
決議年月日 2022年6月17日③
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック=ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第9回ストック・オプション
株価変動性(注)1	35.9%
予想残存期間(注)2	7.5年
予想配当(注)3	40円/株
無リスク利子率(注)4	△0.20%

(注)1 2014年12月29日から2022年6月27日までの株価実績に基づき算定しております。
2 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して算出しております。
3 2022年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
(4)会社名 連結子会社(㈱visumo)
決議年月日 2022年7月25日
連結子会社㈱visumoが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 17,377千円