固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/25 13:04

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/25 13:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	232千円	10千円
その他の有形固定資産	254千円	6千円
計	487千円	17千円

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#4 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費営業支援費振替高	17,346	8,888
無形固定資産ソフトウエア振替高	31,789	19,934
計	49,136	28,822

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	164,151千円	162,609千円
固定資産-繰延税金資産	65,091千円	60,783千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 13:04

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	172,511千円	186,879千円
固定資産-繰延税金資産	65,091千円	67,571千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 13:04

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は4,181,761千円であり、前連結会計年度末に比べ519,791千円増加しました。主な要因は、仕掛品が減少する一方、受取手形及び売掛金が589,280千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は1,718,791千円であり、前連結会計年度末に比べ50,888千円減少しました。主な要因は、新社内システムの減価償却等によりソフトウエアが16,074千円減少したこと、および建物及び構築物が減価償却等により36,381千円減少したことによるものであります。
②負債の部

2014/06/25 13:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/25 13:04