- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)を採用しております。
(1) 商品・仕掛品
個別法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/24 14:18 - #2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※1 損失が見込まれるソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。
2016/06/24 14:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/06/24 14:18- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2016/06/24 14:18 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| その他の有形固定資産 | 172千円 | 27千円 |
| 計 | 172千円 | 27千円 |
- #6 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 研究開発費 | 1,922 | ― |
| 無形固定資産 | | |
| ソフトウエア振替高 | 34,295 | 58,529 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
- #7 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末の年金資産が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2016/06/24 14:18- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/24 14:18- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/24 14:18- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/06/24 14:18- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 12,708千円 | 15,142千円 |
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金
資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 12,708千円 | 15,142千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,549千円 | △2,033千円 |
| 退職給付に係る資産 | △95,023千円 | △62,863千円 |
| 繰延税金負債合計 | △97,572千円 | △64,897千円 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金
資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の流動資産は5,351,338千円であり、前連結会計年度末に比べ584,327千円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が167,154千円減少した一方、現金及び預金が737,342千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は1,752,284千円であり、前連結会計年度末に比べ141,054千円減少しました。主な要因は、建物及び構築物が34,192千円減少、社内システムの減価償却等によりソフトウエアが34,732千円減少、および退職給付に係る資産が89,843千円減少したことによるものであります。
②負債の部
2016/06/24 14:18- #14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
2016/06/24 14:18- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2016/06/24 14:18 - #16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a.商品・製品・仕掛品
個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/24 14:18 - #17 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2016/06/24 14:18- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | (単位:千円) |
| その他有価証券 | 16,646 | 16,646 | ― |
| 資産計 | 4,439,713 | 4,439,713 | ― |
| (1) 買掛金 | 309,951 | 309,951 | ― |
| 当連結会計年度(平成28年3月31日) | | (単位:千円) |
| その他有価証券 | 15,372 | 15,372 | ― |
| 資産計 | 5,008,628 | 5,008,628 | ― |
| (1) 買掛金 | 363,539 | 363,539 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
- #19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円) | 3,254,595 | 3,603,344 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 3,270 | 3,087 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (3,270) | (3,087) |
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
