有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、後者はそれ以外のものを区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った取引関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
なお、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減する方針としています。
この方針に則り、当社は取締役会にて、取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の経済合理性を検証し、保有の是非を判断しております。
B 銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計(千円)
非上場株式	2	1,129
非上場株式以外の株式	3	15,706

C 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
カゴメ㈱	4,000	4,000	企業間取引の強化(注)	有
	11,220	12,440
㈱りそなホールディングス	8,000	8,000	企業間取引の強化(注)	無
	2,601	3,837
㈱十六銀行	1,000	1,000	企業間取引の強化(注)	有
	1,885	2,248

(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社では、保有株式ごとに保有に伴うベネフィットやリスクが資本コストに見合っているか、および中長期的な関係維持、取引拡大等の目的に沿っているかを基に、毎事業年度ごと取締役会で精査、見直しをしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。