有価証券報告書-第30期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
(4)継続企業の前提に関する重要な事象等の対応策
「4 事業等のリスク(6)継続企業の前提に関する重要な事象について」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく以下の取り組みを実施してまいります。
①売上高の拡大
当社は、「株式会社バンダイナムコホールディングスによる当社株券等に対する公開買付け(第二回)に関する意見表明のお知らせ」のとおり、同社の完全子会社となることで、バンダイナムコグルーブとのシナジーの実現により、売上高の増加に継続的に取り組んでまいります。
②固定費の削減
当社が非上場化されることで上場維持に係る業務及び費用が軽減されるとともに、株式会社バンダイナムコホールディングスの完全子会社となることにより効率的な組織運営が図れることで、更なる固定費の削減に努めてまいります。
③資金繰りへの対応
資金繰りへの対応につきましては、現状の現金及び現金同等物の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える予定であります。なお、資金調達が必要な場合におきましても、親会社等による資金手当により当面問題はないと認識しております。
以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「4 事業等のリスク(6)継続企業の前提に関する重要な事象について」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく以下の取り組みを実施してまいります。
①売上高の拡大
当社は、「株式会社バンダイナムコホールディングスによる当社株券等に対する公開買付け(第二回)に関する意見表明のお知らせ」のとおり、同社の完全子会社となることで、バンダイナムコグルーブとのシナジーの実現により、売上高の増加に継続的に取り組んでまいります。
②固定費の削減
当社が非上場化されることで上場維持に係る業務及び費用が軽減されるとともに、株式会社バンダイナムコホールディングスの完全子会社となることにより効率的な組織運営が図れることで、更なる固定費の削減に努めてまいります。
③資金繰りへの対応
資金繰りへの対応につきましては、現状の現金及び現金同等物の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える予定であります。なお、資金調達が必要な場合におきましても、親会社等による資金手当により当面問題はないと認識しております。
以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。