四半期報告書-第29期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(6)継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは、前連結会計年度においては当期純損失4億25百万円を計上し、当第2四半期連結累計期間においても営業損失90百万円、経常損失96百万円、四半期純損失97百万円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間においてもマイナスとなっている状況であります。これらの状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象等が存在しており、当社グループは当該状況を解消すべく、次のような取り組みを実施しております。
① 売上高の拡大
② 固定費の削減
③ 資金繰りへの対応
上記のうち「① 売上高の拡大」につきましては、OEM製品販売において、顧客企業との連携を密にし、「たまごっち」「プリキュア」等の主力シリーズの新製品開発に注力し、一定額の売上高及び売上総利益を確保することに努めてまいります。また、今後は、シニア層も意識した幅広い年齢層をターゲットにしたオリジナル商品の開発及び販売を売上拡大の柱にし、そのための新規販売ルートの確立に努め、体制及び人材の強化を図ってまいります。これからもそれら施策を含め、売上高の増加に継続的に取り組んでまいります。
「② 固定費の削減」につきましては、引き続き固定費の支出を抑えるとともに売上総利益の向上のための取り組みに努めてまいります。
「③ 資金繰りへの対応」につきましては、現在の事業方針から、投資及び出資等の多額の支出を伴う資金需要が発生しないため、現状の現金及び現金同等物の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える予定であります。資金調達が必要な場合につきましても、金融機関を中心とした手当により当面問題はないと認識しております。
以上により、また、当第2四半期連結累計期間における業績についても概ね予想どおりに推移しているため、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。