有価証券報告書-第30期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ1億75百万円減少し、7億61百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が58百万円、未収還付法人税等が39百万円増加した反面、現金及び預金が2億63百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ6億14百万円減少し、19百万円となりました。これは主に投資有価証券が5億14百万円、出資金が45百万円、有形固定資産が24百万円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億90百万円減少し、7億80百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、4億52百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1億32百万円減少した反面、短期借入金が2億円、支払手形及び買掛金が44百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ3億27百万円減少し、38百万円となりました。これは主に長期未払金が2億65百万円、長期借入金が50百万円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億51百万円減少し、4億90百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、5億38百万円減少し、2億90百万円となりました。これは主に利益剰余金が5億45百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ11億48百万円減少し、5億92百万円となりました。これは主に、企画開発売上、製品売上の減少によるものです。
② 売上原価
売上原価は前連結会計年度に比べ7億71百万円減少し、4億9百万円となりました。これは主に、売上高が減少したことによるものです。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1億80百万円減少し、5億48百万円となりました。
④ 営業損益
上記①～③の結果、営業損益は、3億66百万円の損失(前連結会計年度は1億70百万円の損失)となりました。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益(純額)は37百万円の損失となっております。
⑥ 経常損益
上記①～⑤の結果、経常損益は、4億3百万円の損失(前連結会計年度は1億73百万円の損失)となりました。
⑦ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、役員退職慰労金返上益を特別利益として、また、投資有価証券売却損、事務所移転費用、公開買付関連費用及び減損損失等を特別損失として計上したこと等により、1億40百万円の損失(前連結会計年度は0百万円の損失)となりました。
⑧ 税金等調整前当期純損益・親会社株主に帰属する当期純損益
上記①～⑦の結果、税金等調整前当期純損益は、5億44百万円の損失(前連結会計年度は1億73百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、5億45百万円の損失(前連結会計年度は1億76百万円の損失)となりました。
(4)継続企業の前提に関する重要な事象等の対応策
「4 事業等のリスク(6)継続企業の前提に関する重要な事象について」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく以下の取り組みを実施してまいります。
①売上高の拡大
当社は、「株式会社バンダイナムコホールディングスによる当社株券等に対する公開買付け(第二回)に関する意見表明のお知らせ」のとおり、同社の完全子会社となることで、バンダイナムコグルーブとのシナジーの実現により、売上高の増加に継続的に取り組んでまいります。
②固定費の削減
当社が非上場化されることで上場維持に係る業務及び費用が軽減されるとともに、株式会社バンダイナムコホールディングスの完全子会社となることにより効率的な組織運営が図れることで、更なる固定費の削減に努めてまいります。
③資金繰りへの対応
資金繰りへの対応につきましては、現状の現金及び現金同等物の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える予定であります。なお、資金調達が必要な場合におきましても、親会社等による資金手当により当面問題はないと認識しております。
以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。