有価証券報告書-第30期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(6)継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、前連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失1億76百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失3億66百万円、経常損失4億3百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5億45百万円を計上しております。これらの状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に関する重要な事象等の対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっており、資金的な手当が十分にとられていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。