当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となりうる可能性があると認識される主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下において記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討、判断したうえでおこなわれる必要があると考えられます。
さらに、以下の記載は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクをすべて把握するものではありませんので、ご注意願います。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)経営成績の変動について
当社グループは、国内の少子高齢化の進行による市場規模の縮小化に対応するため、幅広い世代を対象にした玩具・雑貨等を積極的に企画・開発しております。しかし、当社製品が幅広い世代の嗜好に合致しないことや競合が激しくなること等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
また、当社は主力である大手玩具メーカー向けのOEM製品販売のほか、オリジナル商品を生産、販売しております。オリジナル商品販売に関しましては、在庫リスクが存在し、極度の販売不振等の事態に陥った場合は当社グループの業績等が影響を受けることとなります。
(2)特定販売先への依存について
当社グループは、共同企画・開発及び生産したOEM製品の販売機能につきましては大手玩具メーカーへの依存度が高く、中でも株式会社バンダイと共同で販売戦略等を策定したキャラクタービジネスが大きな比率を占めております。
したがいまして、同社または同社の親会社である株式会社バンダイナムコホールディングスの経営方針等に変更等があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)生産におけるリスク
当社玩具製品の大半は中国国内(沿岸部)で生産されています。そのため人件費、原材料や為替相場の変動に伴う生産コスト等の上昇リスクが発生することにより、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。
(4)当社製品の安全性の瑕疵について
当社グループの玩具製品は、社団法人日本玩具協会が設けております玩具安全基準(ST基準)、もしくはクライアント等が指定する安全基準等を満たしております。当社グループは品質の向上に努めておりますが、万一製品に不良等が発生し製造物責任法(PL法)等による訴訟等が発生した場合には、付保はしているものの賠償金の支払い等が発生することにより、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。
(5)知的財産権の取得・侵害について
当社グループの取り組む事業分野においては、キャラクターに関する多くの使用権や技術上の特許権等の知的財産権が関係しております。知的財産の保護の対象となる可能性があるものについては、随時、特許権・商標権の取得の手続きをおこなっておりますが、万一、当社グループ以外の第三者が保有する知的財産権を侵害していると訴訟等を提起された場合には、損害賠償請求の対象となるばかりでなく、当社製商品の開発・製造・販売に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。
(6)海外販売の推進について
今後の国内の人口減少に伴う内需の減少に対し、当社はオリジナル商品の海外販売展開を重点課題としております。しかしながら、これらグローバル事業をおこなっていく上では、各国の玩具等の安全基準、法令、制度、社会慣習、社会情勢をはじめ多くの潜在リスクが存在し、それらのリスクに対処できなかった場合、当社グループの業績等に影響を受ける可能性があります。
(7)代表者への依存について
当社グループは、創業以来、代表者である横井昭裕を中心に事業を推進発展させてまいりました。経営方針や戦略の決定をはじめ、当社の強みである企画・開発部門の事業推進において重要な役割を果たしております。また、平成26年5月31日現在、横井昭裕が当社の発行済株式の52.78%の株式を所有しております。
当社では、取締役会を業務の遂行に関する意思決定の中枢機関として位置づけており、経営に関わる基本方針や事業運営上の重要事項についての決議をおこなっておりますが、横井昭裕が業務執行を行うことが困難となるような事態となった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8)継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、前連結会計年度において当期純利益19百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては、当社主力製品の端境期に当たったとはいえ、当期純損失4億25百万円と大幅な損失を計上しました。これに伴い、将来に向けた事業運営上、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に関する重要な事象等の対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっており、資金的な手当が十分にとられていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。