- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類(当社第23期事業年度に係るものに限る)の承認議案
2016/12/26 16:01- #2 事業等のリスク
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
当社グループの過去5年間においての業績推移は上記のとおりであります。第18期には、引続き企業投資を中心に事業展開し、投資先企業では価値が向上している企業が見られましたが、予定していた大型の投資事案の売却や事業再生案件・開発型流動化案件のファイナンスアレンジなど複数の大型案件を見送り、再保険事業で売上計上に至らず損失を計上したことで、営業損失を計上しました。第19期は企業投資と投資銀行業務を中心に事業を展開しましたが、投資回収を予定しておりました大型の投資事案については、対象企業の業績が好調であり、更なる企業価値向上を待つため投資回収を次期に見送り、アレンジメント業務受託などの手数料収入が主な売上となりました。売上高は第18期より減少したものの、売上原価の減少や経費削減などによる販売費及び一般管理費の減少、為替差益及びグループ再編の際の関係会社株式売却益や事業譲渡益などの特別利益の計上により、最終黒字化に至りました。第20期は、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が急拡大し、企業投資においては大型の投資回収がありました。また、不動産会社、建設会社を連結子会社化したことにより売上高、利益とも大幅に増加いたしました。第21期は、再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連のアレンジメント、アセットマネジメントが増加し、出資するベンチャーキャピタルファンドの大型投資回収があったほか、不動産事業において戸建住宅の開発、販売が本格化したことにより、売上高は増加したものの、太陽光発電プロジェクトのアレンジメントが一部持ち越しとなったことや事業拡大に伴う人員増強による人件費の増加等により、利益は減少しました。第22期は不動産証券化のアレンジメント、アセットマネジメントが順調に推移したものの、アセット投資についてプロジェクト獲得競争の激化により取得が難航したことや売却が進まず資金回転が低下したこと、及びメッツァ事業の先行投資により販売費及び一般管理費が増加したことで、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、当社グループが発展するための鍵となっております。また当社グループは、当社グループや投資先ファンドが保有する有価証券や不動産の売買等を主たる収益の1つとしておりますが、投資回収の時期や回収、売却額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、投資先ファンドの投資判断その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、確固たる競争優位性が確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。
2016/12/26 16:01- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/12/26 16:01- #4 新株予約権等の状況（連結）
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類(当社第19期事業年度に係るものに限る)の承認議案
5 当社は平成26年4月1日付をもって普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額はそれぞれ調整されております。
2016/12/26 16:01- #5 業績等の概要
このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、アセット売却や不動産事業の住宅販売増加により売上高が前期比37.9%増の7,485百万円となりましたが、売上原価が前期比104.1%増の5,989百万円となったため、売上総利益は前期比40.0%減の1,496百万円となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大による人件費増加やメッツァ事業の先行投資により6.2%増の2,527百万円となり、営業損失は1,031百万円(前連結会計年度は115百万円の利益)となりました。経常損失は為替差損211百万円を計上したことにより1,369百万円(前連結会計年度は237百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,384百万円(前連結会計年度は224百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお当社は、「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を前連結会計年度に売却いたしました。この結果、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」及び「不動産事業」となりました。また売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
2016/12/26 16:01- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/12/26 16:01- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/12/26 16:01- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より19.9%減少し、6,312百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び利益配当により利益剰余金が1,482百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末より8.2%減少し10,975百万円、負債は前連結会計年度末より14.3%増加し4,662百万円、純資産は前連結会計年度末より19.9%減少し6,312百万円となり、自己資本比率は57.0%となりました。
2016/12/26 16:01- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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