有価証券報告書-第31期(2024/10/01-2025/09/30)

【提出】
2025/12/16 15:30
【資料】
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【項目】
153項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
外部顧客への売上高セグメント間
の内部売上高
又は振替高
合計
顧客との契約
から生じる収益
その他の源泉
から生じる収益
(注)1






投資銀行事業7,869,7773,305,93711,175,714169,09311,344,807
業務受託3,012,946-3,012,94627,0003,039,946
プライベートエクイティ投資・アセット投資620,8613,155,2493,776,11135,6283,811,739
メッツァビレッジ168,00577,663245,669103,285348,955
航空ビジネス3,830,01473,0233,903,037-3,903,037
その他237,948-237,9483,179241,128
公共コンサルティング事業429,072-429,07223,000452,072
エンタテインメント・サービス事業2,203,154-2,203,154256,4912,459,645
合計10,502,0043,305,93713,807,941448,58514,256,526
調整額---△448,585△448,585
連結財務諸表計上額10,502,0043,305,93713,807,941-13,807,941

(注) 1 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が含まれております。
2 当連結会計年度より、航空機売買及びリース取引を開始したことに伴い、従来の「航空機アセットマネジメント」を「航空ビジネス」に名称を変更しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
外部顧客への売上高セグメント間
の内部売上高
又は振替高
合計
顧客との契約
から生じる収益
その他の源泉
から生じる収益
(注)






投資銀行事業7,523,7843,953,90611,477,691117,34311,595,034
業務受託3,302,545-3,302,5456,5003,309,045
プライベートエクイティ投資・アセット投資40,8803,657,0623,697,942-3,697,942
メッツァビレッジ187,87578,780266,65699,876366,533
航空ビジネス3,603,426218,0633,821,489-3,821,489
その他389,057-389,05710,966400,024
公共コンサルティング事業455,482-455,48246,894502,376
エンタテインメント・サービス事業2,499,657-2,499,657359,3452,859,002
合計10,478,9243,953,90614,432,830523,58314,956,413
調整額---△523,583△523,583
連結財務諸表計上額10,478,9243,953,90614,432,830-14,432,830

(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金
1,196,727764,005
契約資産158,503186,428
契約負債82,616142,874

契約資産は、公共コンサルティング事業の請負契約において、進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客による検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、主としてエンタテインメント・サービス事業のスポンサー協賛金及びテーマパークの入場前売券、並びに、航空ビジネスの航空機アセットマネジメント及び航空機登録サービスについて、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,616千円であります。また、当連結会計年度において契約資産が増減した理由は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)によるものであります。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金
764,0051,294,651
契約資産186,428238,194
契約負債142,874163,063

契約資産は、主に公共コンサルティング事業の請負契約において、進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客による検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、主としてエンタテインメント・サービス事業のスポンサー協賛金及びテーマパークの入場前売券、並びに、航空ビジネスの航空機アセットマネジメント及び航空機登録サービスについて、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,874千円であります。また、当連結会計年度において契約資産が増減した理由は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)によるものであります。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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