有価証券報告書-第28期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)

		外部顧客への売上高			セグメント間 の内部売上高 又は振替高	合計
		顧客との契約 から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益 (注)	計
報 告 セ グ メ ン ト	投資銀行事業	3,892,502	854,012	4,746,515	227,214	4,973,729
	業務受託	1,359,347	-	1,359,347	36,000	1,395,347
	プライベートエクイティ投資・アセット投資	-	759,931	759,931	-	759,931
	メッツァビレッジ	73,925	94,081	168,007	191,214	359,221
	航空機アセットマネジメント	2,452,990	-	2,452,990	-	2,452,990
	その他	6,237	-	6,237	-	6,237
	公共コンサルティング事業	334,130	-	334,130	12,000	346,130
	エンタテインメント・サービス事業	4,221,327	-	4,221,327	64,668	4,285,995
	メッツァ関連	2,344,079	-	2,344,079	64,668	2,408,747
	ライセンス収入・アニメ放映権収入	1,877,247	-	1,877,247	-	1,877,247
合計		8,447,959	854,012	9,301,972	303,882	9,605,855
調整額		-	-	-	△303,882	△303,882
連結財務諸表計上額		8,447,959	854,012	9,301,972	-	9,301,972

(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金	661,123	1,004,074
契約資産	92,703	109,628
契約負債	149,455	125,740

契約資産は、公共コンサルティング事業の請負契約において、進捗度に応じた収益計上に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客による検収時に売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。契約負債は、主としてメッツァ関連のスポンサー協賛金及びライセンス収入のミニマムギャランティについて、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、149,455千円であります。また、当連結会計年度において契約資産が増減した理由は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)によるものであります。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。