有価証券報告書-第21期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成26年9月30日)
1 その他有価証券
非上場の有価証券(株式(連結貸借対照表計上額259,128千円)、投資事業有限責任組合出資金(同273,574千円)、任意組合出資金(同199,447千円)、リミテッド・パートナーシップへの出資金(同1,435,932千円)、匿名組合出資金(同138,403千円)、関係会社株式(同123,466千円)、非上場社債(同18,000千円)、その他(同19千円))については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式について12,206千円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に対して50%以上下落したもの、及び30%以上50%未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
1 その他有価証券
非上場の有価証券(株式(連結貸借対照表計上額120,125千円)、投資事業有限責任組合出資金(同161,508千円)、リミテッド・パートナーシップへの出資金(同1,181,988千円)、匿名組合出資金(同138,147千円)、関係会社株式(同85,156千円)、非上場社債(同18,000千円)、その他(同19千円))については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券13,171千円、関係会社株式24,648千円について減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に対して50%以上下落したもの、及び30%以上50%未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
前連結会計年度(平成26年9月30日)
1 その他有価証券
非上場の有価証券(株式(連結貸借対照表計上額259,128千円)、投資事業有限責任組合出資金(同273,574千円)、任意組合出資金(同199,447千円)、リミテッド・パートナーシップへの出資金(同1,435,932千円)、匿名組合出資金(同138,403千円)、関係会社株式(同123,466千円)、非上場社債(同18,000千円)、その他(同19千円))については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、関係会社株式について12,206千円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に対して50%以上下落したもの、及び30%以上50%未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
1 その他有価証券
非上場の有価証券(株式(連結貸借対照表計上額120,125千円)、投資事業有限責任組合出資金(同161,508千円)、リミテッド・パートナーシップへの出資金(同1,181,988千円)、匿名組合出資金(同138,147千円)、関係会社株式(同85,156千円)、非上場社債(同18,000千円)、その他(同19千円))については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計 (千円) | 売却損の合計 (千円) |
| (1)株式 | 372,893 | 10,520 | 2,313 |
| (2)その他 | 50,990 | 19,996 | - |
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券13,171千円、関係会社株式24,648千円について減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得価格に対して50%以上下落したもの、及び30%以上50%未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。