有価証券報告書-第28期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年9月30日)
1.その他有価証券
非上場の有価証券(株式(連結貸借対照表計上額301,190千円)、投資事業有限責任組合出資金(同13,470千円)、リミテッド・パートナーシップへの出資金(同82,300千円)、匿名組合出資金(同180,465千円)、信託受益権(同466,941千円)、その他(同19千円))については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券37,893千円、関係会社株式320千円について減損処理を行っております。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対して50%以上下落したもの、及び30%以上50%未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
1.その他有価証券
非上場の有価証券(株式(連結貸借対照表計上額515,964千円)、投資事業有限責任組合出資金(同13,255千円)、リミテッド・パートナーシップへの出資金(同76,833千円)、匿名組合出資金(同472,792千円)、信託受益権(同1,435,859千円)、その他(同19千円))については、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券29,999千円、関係会社出資金999千円について減損処理を行っております。 なお、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対して50%以上下落したもの、及び30%以上50%未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
前連結会計年度(2021年9月30日)
1.その他有価証券
非上場の有価証券(株式(連結貸借対照表計上額301,190千円)、投資事業有限責任組合出資金(同13,470千円)、リミテッド・パートナーシップへの出資金(同82,300千円)、匿名組合出資金(同180,465千円)、信託受益権(同466,941千円)、その他(同19千円))については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計 (千円) | 売却損の合計 (千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)その他 | 263,551 | 4,639 | - |
| 合計 | 263,551 | 4,639 | - |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券37,893千円、関係会社株式320千円について減損処理を行っております。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対して50%以上下落したもの、及び30%以上50%未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
1.その他有価証券
非上場の有価証券(株式(連結貸借対照表計上額515,964千円)、投資事業有限責任組合出資金(同13,255千円)、リミテッド・パートナーシップへの出資金(同76,833千円)、匿名組合出資金(同472,792千円)、信託受益権(同1,435,859千円)、その他(同19千円))については、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計 (千円) | 売却損の合計 (千円) |
| (1)株式 | 11,242 | 9,912 | - |
| (2)その他 | 398,487 | 3,705 | - |
| 合計 | 409,729 | 13,618 | - |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券29,999千円、関係会社出資金999千円について減損処理を行っております。 なお、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対して50%以上下落したもの、及び30%以上50%未満下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。