有価証券報告書-第24期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
第三者割当による第19回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行決議
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、第三者割当による第19回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2018年11月15日付の取締役会において発行条件等を決議、更に2018年12月4日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しました。その概要は以下の通りであります。
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
第三者割当による第19回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行決議
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、第三者割当による第19回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2018年11月15日付の取締役会において発行条件等を決議、更に2018年12月4日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しました。その概要は以下の通りであります。
| (1) | 割当日 | 2018年12月4日 |
| (2) | 発行新株予約権数 | 150,000個 |
| (3) | 発行価額 | 総額9,750,000円(新株予約権1個当たり65円) |
| (4) | 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数:15,000,000株(新株予約権1個につき100株) 下限行使価額においても、潜在株式数は15,000,000株であります。 |
| (5) | 資金調達の額 | 1,759,350,000円(差引手取概算額)(注) |
| (6) | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| (7) | 行使価額及び行使価額の修正条項 | 当初行使価額 118円 下限行使価額 59円 2018年12月5日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以下「東証終値」といいます。)の90%に相当する金額に修正されますが、かかる計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| (8) | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| (9) | 割当先 | バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
| (10) | 行使期間 | 2018年12月5日から2020年12月4日まで |
| (11) | 資金使途 | ①不動産小口化投資商品組成のための 不動産(信託受益権を含む。)取得 1,050百万円 |
| ②新たな投資商品組成及びM&A対応 709百万円 | ||
| (12) | その他 | 当社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係るコミットメント条項付き第三者割当契約(以下、「本第三者割当契約」といいます。)を締結しました。本第三者割当契約において、以下の内容等について合意しております。 |
| ・バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる本新株予約権の行使コミット | ||
| ・当社による本新株予約権の行使停止 | ||
| ・ロックアップ | ||
| なお、本第三者割当契約において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの親会社、子会社又は関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条に定める親会社、子会社及び関連会社をいいます。)以外の者に対して当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについても合意しております。 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。