純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)長期借入金等の財務制限条項について
当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しておりますが、これらの契約には、各年度の中間期末及び年度決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の金額が資産の部の合計額の10%を下回らないことや、各年度の決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して赤字とならないこととする財務維持要件が付加されております。これらの条件に抵触した場合には、シンジケート団の貸付金額の三分の二以上を占める多数貸出人の要請があれば、当社は期限の利益を喪失し直ちに返済義務を負うこととなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)仕入価格の変動について

2025/06/25 11:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、52,492百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,705百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加2,855百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)の減少785百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加5,512百万円等によるものであります。
純資産合計は、22,583百万円となり、前連結会計年度末と比べ426百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加580百万円等によるものであります。
b.経営成績の状況

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

当連結会計年度の借入金のうち、14,218百万円は、次の通りシンジケートローン契約による財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、資産の部の金額の10%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は362百万円、株式数は818千株であります。

2025/06/25 11:07

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は当連結会計年度において、日建リース株式会社の全株式を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合取引により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業に係る超過収益力から発生したものであります。当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。なお、株式価値の算定には外部の専門家を利用しています。当社は、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
② 主要な仮定

2025/06/25 11:07

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/25 11:07

#9 重要な契約等（連結）

約の概要
契約金額 4,000百万円
借入利率 3ヶ月Tibor+0.7%
契約期限 2029年4月27日
担保 無担保
保証 無保証
② 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行、地方銀行及び協同組織金融機関等
③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高
4,000百万円
④ 財務制限条項
イ.各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、資産の部の金額の10%の金額以上にそれぞれ維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)2024年12月17日契約締結のシンジケートローン契約について2025/06/25 11:07

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

③ 財務制限条項
イ.各年度の決算期及び中間期(以下、「本・中間決算期」という。)の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

2025/06/25 11:07

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	22,157	22,583
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	686	664
(うち新株予約権(百万円))	(485)	(485)

(注)2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-千株、当連結会計年度818千株)。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-千株、当連結会計年度393千株)。

2025/06/25 11:07