有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(令和5年内閣府令第81号。以下、「改正府令」という。)の第3条第4号に従い、改正府令にて新たに開示が求められている「企業・株主間のガバナンスに関する合意」、「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」及び「ローン契約に付される財務上の特約」について、改正府令の施行日(2024年4月1日)前に締結された契約については、記載を省略しております。
(金銭消費貸借契約)
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1)2024年6月25日契約締結のシンジケートローン契約について
① 契約の概要
契約金額 4,000百万円
借入利率 3ヶ月Tibor+0.7%
契約期限 2029年4月27日
担保 無担保
保証 無保証
② 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行、地方銀行及び協同組織金融機関等
③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高
4,000百万円
④ 財務制限条項
イ.各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、資産の部の金額の10%の金額以上にそれぞれ維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)2024年12月17日契約締結のシンジケートローン契約について
① 契約の概要
契約金額 4,000百万円
借入利率 1.215%
契約期限 2032年12月20日
担保 無担保
保証 無保証
② 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行、地方銀行及び協同組織金融機関等
③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高
3,875百万円
④ 財務制限条項
イ.各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、資産の部の金額の10%の金額以上にそれぞれ維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(企業結合等関係)
当社は、日建リース株式会社の全株式を2025年2月28日に取得し完全子会社といたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです
(金銭消費貸借契約)
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1)2024年6月25日契約締結のシンジケートローン契約について
① 契約の概要
契約金額 4,000百万円
借入利率 3ヶ月Tibor+0.7%
契約期限 2029年4月27日
担保 無担保
保証 無保証
② 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行、地方銀行及び協同組織金融機関等
③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高
4,000百万円
④ 財務制限条項
イ.各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、資産の部の金額の10%の金額以上にそれぞれ維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)2024年12月17日契約締結のシンジケートローン契約について
① 契約の概要
契約金額 4,000百万円
借入利率 1.215%
契約期限 2032年12月20日
担保 無担保
保証 無保証
② 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行、地方銀行及び協同組織金融機関等
③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高
3,875百万円
④ 財務制限条項
イ.各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、資産の部の金額の10%の金額以上にそれぞれ維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(企業結合等関係)
当社は、日建リース株式会社の全株式を2025年2月28日に取得し完全子会社といたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです