有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、累進配当を継続するとともに、連結配当性向については35%以上の維持を目指し、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針といたしております。
当事業年度の配当につきましては、自己資本を充実させるため、財務体質の健全性を維持・強化するため、2026年5月12日開催の取締役会において1株につき普通配当10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、中間配当を含めました年間配当額は1株当たり16円となり、当事業年度の配当性向は47.8%となりました。
内部留保につきましては、健全な財務基盤を確立するとともに、自己資本の充実のために充ててまいりたいと考えております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年3月31日又は9月30日を基準日として、剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針といたしております。
当事業年度の配当につきましては、自己資本を充実させるため、財務体質の健全性を維持・強化するため、2026年5月12日開催の取締役会において1株につき普通配当10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、中間配当を含めました年間配当額は1株当たり16円となり、当事業年度の配当性向は47.8%となりました。
内部留保につきましては、健全な財務基盤を確立するとともに、自己資本の充実のために充ててまいりたいと考えております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年3月31日又は9月30日を基準日として、剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 |
| 2025年11月10日 | 279 | 6円 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年5月12日 | 465 | 10円 |
| 取締役会決議 |